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特別受益

相続人中に成形の資本として贈与を受けた者があるときは、当該贈与は、相続財産を先取りして与えられたものとみなされます。高額な学資や婚姻費用、住宅取得費などがこれに該当します。

通常の扶養の範囲内とみなされる学資や医療費は、特別受益とはみなされません。遺産分割手続においては、特別受益を相続財産の先取りとみなすことによって、相続人間の衡平を図っています。

*参照条文(特別受益者の相続分)

第903条
1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

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